提起された問題点について、注釈や訂正が必要なものを記録しておくため
一覧
(各項目へのリンクを付けたほうが良いがあとまわし)
以下は親からのコピペ
問題の所在
1. 段階的プロセスが規定されていない
現行CoCには、違反行為を認知した場合の対応手順が規定されていません。
その結果、当事者への事前の聴取や非公式な連絡を経ずに、
いきなり公式警告+BAN予告が発動される事態が発生しました。
2. 介入範囲が不明確
「個人間トラブルには介入しない」としながら、
片方にのみ警告を行うという矛盾した運用が行われました。
介入するか否か、介入する場合の範囲について明確な基準がありません。
3. 自衛手段の検討が不十分
警告文では「DMは仕様上拒絶できない」と断定されていましたが、
Slackにはメンバーの非表示機能があり、
DMの通知も遮断されます。
既存の自衛手段を案内・検討した形跡がないまま、介入に踏み切っています。
4. 透明性の担保が機能していない
PR #3 において、対応の透明性が必要であるという方向でコミュニティは概ね合意しました。
その結果として開設された #admin-activity チャンネルは、
絵文字(:admin-activity-banned: 等)を1個投稿するのみで、
対象行為の概要や措置の理由は一切記載されていません。
月1〜2件の対応頻度であれば、1行の要約を書く負担は
警告文やBAN通知を作成する労力と比較して無視できるはずです。
5. PR #3 で否決された免責が事実上行使されている
PR #3 で提案された「判断基準や個別の経緯について公開する義務を負わない」という
免責条項はコミュニティの合意を得られず見送られました。
にもかかわらず、今回の運営は
「個別の処分に関する詳細なご質問や議論については、パブリックな場での回答を控える」
と宣言しており、否決された免責条項を事実上の運用として実行しています。
6. 通報者情報の管理
運営が当事者との協議の中で通報者を特定しうる情報を開示し、
その後、開示を受けた側がその情報を含む投稿を行ったことを理由に
CoCの「不同意での個人情報の開示」として投稿削除・警告の根拠としました。
運営自身が開示した情報の責任を、開示を受けた側に転嫁する構造は
通報制度の信頼性を損ないます。
7. 適用範囲が無制限
CoCの序章には以下の記述があります。
この規範と関連する手続きは、コミュニティ活動の範囲外の行動
(オンラインや対面での行動)、および1対1のコミュニケーション
など、コミュニティメンバーの安全と幸福に悪影響を及ぼす
可能性のある全ての場所で起きうる容認できない行動に対して
適用されます。
この文面上、vim-jpメンバーの地球上のあらゆる行動がCoCの
適用対象となります。元々カンファレンス用CoCに由来するため
(PR #3でkoronさんが言及)、Slackコミュニティの実態に
そぐわない範囲設定になっています。
PR #3 での関連議論
以下はPR #3( #3 )で出された意見の要約です。
- 「秘密裏に全部行われたほうが不安」→ 結果の公開を求める意見
- 「権限を持つ側への透明性は必須」「モデレータが気に入らない発言を消せる根拠になることへの懸念」
- 「段階的な手順を明文化すべき」という提案
- 「CoCに従い何らかの対処をしたという程度の記録は残して公開してほしい」という要望
- 運営側から「管理者活動の報告については #admin-activity などの試みを開始している」との回答
本Issueはこれらの意見を踏まえ、具体的な改善提案として整理するものです。
提起された問題点について、注釈や訂正が必要なものを記録しておくため
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(各項目へのリンクを付けたほうが良いがあとまわし)
以下は親からのコピペ
問題の所在
1. 段階的プロセスが規定されていない
現行CoCには、違反行為を認知した場合の対応手順が規定されていません。
その結果、当事者への事前の聴取や非公式な連絡を経ずに、
いきなり公式警告+BAN予告が発動される事態が発生しました。
2. 介入範囲が不明確
「個人間トラブルには介入しない」としながら、
片方にのみ警告を行うという矛盾した運用が行われました。
介入するか否か、介入する場合の範囲について明確な基準がありません。
3. 自衛手段の検討が不十分
警告文では「DMは仕様上拒絶できない」と断定されていましたが、
Slackにはメンバーの非表示機能があり、
DMの通知も遮断されます。
既存の自衛手段を案内・検討した形跡がないまま、介入に踏み切っています。
4. 透明性の担保が機能していない
PR #3 において、対応の透明性が必要であるという方向でコミュニティは概ね合意しました。
その結果として開設された #admin-activity チャンネルは、
絵文字(
:admin-activity-banned:等)を1個投稿するのみで、対象行為の概要や措置の理由は一切記載されていません。
月1〜2件の対応頻度であれば、1行の要約を書く負担は
警告文やBAN通知を作成する労力と比較して無視できるはずです。
5. PR #3 で否決された免責が事実上行使されている
PR #3 で提案された「判断基準や個別の経緯について公開する義務を負わない」という
免責条項はコミュニティの合意を得られず見送られました。
にもかかわらず、今回の運営は
「個別の処分に関する詳細なご質問や議論については、パブリックな場での回答を控える」
と宣言しており、否決された免責条項を事実上の運用として実行しています。
6. 通報者情報の管理
運営が当事者との協議の中で通報者を特定しうる情報を開示し、
その後、開示を受けた側がその情報を含む投稿を行ったことを理由に
CoCの「不同意での個人情報の開示」として投稿削除・警告の根拠としました。
運営自身が開示した情報の責任を、開示を受けた側に転嫁する構造は
通報制度の信頼性を損ないます。
7. 適用範囲が無制限
CoCの序章には以下の記述があります。
この文面上、vim-jpメンバーの地球上のあらゆる行動がCoCの
適用対象となります。元々カンファレンス用CoCに由来するため
(PR #3でkoronさんが言及)、Slackコミュニティの実態に
そぐわない範囲設定になっています。
PR #3 での関連議論
以下はPR #3( #3 )で出された意見の要約です。
本Issueはこれらの意見を踏まえ、具体的な改善提案として整理するものです。